グローバルSaaS企業である株式会社Kdan Japan、一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)に入会
デジタル化は、現在の世界のビジネス環境において重要なトピックです。急速に進展するDXの波に乗り、国内にも未来へのビジョンを描くことで注目を集めています。Kdanは、「ソフトウェア(国)の未来を創る」というビジョンに賛同し、SAJへの入会に至りました。
デジタル化は、現在の世界のビジネス環境において重要なトピックです。急速に進展するDXの波に乗り、国内にも未来へのビジョンを描くことで注目を集めています。Kdanは、「ソフトウェア(国)の未来を創る」というビジョンに賛同し、SAJへの入会に至りました。
電子署名ソリューションの大手SaaSプロバイダーであるKdanは、AIと顔認識技術のパイオニア企業であるCyberLink Corp.との提携を発表しました。 サイバーリンクのFaceMe® eKYCソリューションとKdanの電子署名ソリューション「DottedSign(ドットサイン)」の統合により、顔認証による本人確認と契約kd締結を結びつけ、電子署名プロセスの不正防止機能を強化します。また、今回の提携は、Kdanにとって重要なマイルストーンとなります。電子署名機能拡張のため、今後の外部パートナーとの連携を加速します。
近年、より多くの海外企業が日本市場へ進出しており、外資系企業として活躍しています。私たちKdanも、日本のビジネス環境が好ましいと判断し、この度日本進出を決定いたしました。私たちはSaaSやSDK・APIなどの関連技術サポートを提供しており、それらを通じて、日本企業のDX推進に貢献したいと考えています。現在、日本の電子サインシステム市場について年間成長率28.6%と予測されているものの※1、依然、未開発市場が約7割を占めているため、私たちが貢献できる余地はまだまだあると感じています。 ※1.出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」
<Kdan Japan代表取締役会長のケニー(左)、日本法人代表のKO(右)> アジア最大の電子署名サービス「DottedSign」(ドットサイン)を提供するKdan Mobile Software Ltd.(本社台湾、創設者兼CEO:ケニー・スー、以下 Kdan)、2023年3月に日本法人「株式会社Kdan Japan」(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:ケニー・スー、以下 Kdan Japan)を設立したことをお知らせいたします。
全世界でSaaSサービスを展開するKdan Mobile Software Ltd. は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)において、ISO27001の認証を取得したことを発表しました。 この認証はお客様の情報管理や保護にあたって、最も高い国際基準を満たすというKdan Mobileの責任を示すものです。
働いている中で様々なグループやプロジェクトに所属していると、耳にする機会があるであろう「チームビルディング」。皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、チームビルディングと聞いても具体的にどんなことを行うのか、また行う理由などについては、明確にわからないかもしれません。そこで本記事では、チームビルディングを行う理由やメリット、そのプロセスを解説します。そして最後には、実際に企業で行われているチームビルディングの事例もご紹介します。
世界でSaaSサービスを展開するKdan Mobile Software Ltd. は、中小企業に向けて「来たるべきオフィス革命」に対する見解を整理したホワイトペーパーを無料公開いたしました。 Covid-19の流行により半ば強制的に変革することが求められた働き方について、企業における取組み等を盛り込んだ内容です。どなたでもダウンロードしていただけますので、以下URLをご参照ください。
近年、耳にする機会が増えた「カーボンニュートラル」。皆さんも様々なメディアを通して、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし一方で、言葉自体は知っていても、カーボンニュートラルが具体的にどんなこと指しているのか、そしてその目的など、詳細については知らない、という方もいるかもしれません。
働き方改革をはじめ、国内全体で働き方が多様化している中で、リモートワークやテレワーク、固定のオフィスなくしてオフィスを共有するシェアオフィスなど、様々な言葉を耳にするようになりました。そんな中、皆さんはハイブリッドワークという言葉を耳にしたことがあるでしょうか。実は今後、主流になるのではないかと言われている働き方で、すでに取り入れている企業もあるハイブリッドワーク。
ここ数年、日本と台湾の経済・産業交流が進み、従来の半導体中心からソフトウェア産業の交流へ変わりました。デジタル化を皮切りに、日台間の連携をますます深めています。日本と台湾は、お互いの第三大貿易相手国で、長年の友好関係を築いています。そのため、世界市場に進出したい両国の企業にとって、互いに重要な市場と言っても過言ではありません。
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