新型コロナウイルスの感染拡大の影響も相まって、以前よりも働き方の多様化が進んでいます。そんな中で、皆さんも「テレワーク」という言葉を頻繁に耳にするようになったのではないでしょうか。様々な企業でテレワークが実施され、多くの人がオフィス以外でも働いています。しかし、どの企業も時代の流れというだけで闇雲にテレワークを採用しているわけではありません。テレワークを実施することの背景やメリット、さらに実際に導入してみないとわからない課題など、一言でテレワークといっても、会社によって合う合わないは様々です。

そこで本記事では、そもそもテレワークの定義とは何なのか、そして必要とされている背景や導入のメリット・課題、さらに最後にはテレワークを実施している企業の事例をご紹介していきます。

そもそもテレワークとは？

テレワークとは、「tele = 離れて」と「work = 働く」を組み合わせた造語です。厚生労働省では、テレワークを「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと」と定義しています。自宅で働く在宅勤務や、移動中や出先で働くモバイル勤務、そして本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務をすべて総称してテレワークと呼びます。今挙げた3つとテレワークの関係性は、テレワークにそれぞれが含有されるかたちとなりますが、もう1つよく耳にするリモートワークとテレワークは、明確な違いはありません。

テレワークが必要とされている背景とは？

そんなテレワークですが、なぜここ数年で一気に必要とされるようになったのでしょうか。幾つか理由はありますが、直近では新型コロナウイルス感染拡大が大きな要因となっています。コロナの感染拡大を防ぐためには、人と人との接触をできる限り抑える必要がありました。そこで、多くの企業や学校で、可能な限り通勤や通学を控えるためにテレワークが広まったのです。

また、別の要因として「働き方改革の推進」と「少子高齢化」があります。働き方改革とは『働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革』と定義されています。子育てや介護を行なっている人が時短で勤務をしたり、定年をすぎても働いたりと、それぞれの状況に応じて合った働き方をできるようにするためのものです。国や政府がこの働き方改革を推進する目的は、労働人口不足の解消や出生率の上昇、労働生産性の向上など、様々です。こういった多くの問題を改善するためにも、働き方改革が推進され、結果として、テレワークも必要とされているのです。

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テレワークのメリット

このように、まさに現代社会で必要とされているテレワークですが、導入することで労働者・企業の双方に様々なメリットが存在します。以下で詳しくみていきましょう。

労働者側

まずは労働者側のメリットです。

・通勤の負担がなくなる

1つ目は、通勤の負担がなくなること。人によって通勤時間は異なるものの、毎朝出社するとなると、移動時間や着替えを含む準備時間など、多くの時間と手間が必要となります。しかし、テレワークをすることで、わざわざ移動する必要がないため、自分の予定に合わせて動くことができます。満員電車に乗る必要もなく、通勤時の負担が軽減されるのは大きなメリットではないでしょうか。

・自分に合った環境で働くことができる

続いてのメリットは、働きやすい環境で働くことができる点です。テレワークを導入することで、必ずしも出社しなければいけないという義務がなくなるため、自分が集中できる環境や、リラックスして働ける環境など、自由に選択することが可能です。そのため、自身が働きやすい環境で無理なく働くことができます。環境が選択できることは、精神的・対人的なストレスの軽減にも関わるかもしれません。

・生産性が向上する

そして最後は、生産性の向上です。メリットの1つ目、2つ目と関連しますが、通勤の負担が軽減され自分自身に合った環境を選択できることで、シンプルに通勤時間を省くことも可能な上に、より集中して仕事に取り組むことができます。結果として、通勤時に比べて時間や心に余裕ができるため、生産性の向上に繋がるのです。

企業側

メリットを得られるのは、労働者側だけではありません。以下で企業側のメリットをみてみましょう。

・優れた人材の獲得が可能になる

まずは、優秀な人材の確保です。出勤・通勤する必要がなくなると、遠方で通うことができなかった人材や、海外在住の人材など、これまで確保できなかった人材も、採用の候補に入れることができるようになります。そのため、よりスキルや経験を重視した採用が可能になり、優秀な人材の確保に繋がります。

・企業のイメージ向上につながる

そして2つ目の企業側メリットは、企業イメージの向上です。現代では「柔軟な働き方ができるか否か」という点が、企業を選ぶ際の要素の1つに入ってきています。テレワークにも対応可能である方が、多様な働き方を受け入れている企業として、企業のイメージが向上するのは言うまでもありません。

・通勤費用やオフィスコストを削減することができる

そして最後は、コストの削減です。テレワークを実施することで、従業員に支払う通勤費用や、オフィスにかかる様々なコスト（電気代や土地代など）を削減することができます。労働者の生産性が向上する上に、企業側のコストも削減できるのであれば、ウィンウィンですよね。

このように、テレワークの導入には労働側、企業側どちらもに対して様々なメリットが存在します。しかしもちろん、メリットだけではありません。

テレワークを導入するにあたっての課題

テレワークを導入するにあたって、メリットと同時に発生するのが、課題です。もちろんメリットだけでなく、様々な課題も存在するため、対策を合わせて考えておく必要があるでしょう。

・緊急時の対応が難しくなる

1つ目の課題は、緊急時の対応が難航することです。テレワークを導入することで、企業側は労働者全員がどこにいるのか、何時まで働いているのかなど、細かい部分をすべて把握することが難しくなります。そのため、何か緊急事態が発生した際、連絡手段やそのフローなどが複雑になります。事前に、緊急事態が発生した際のそれぞれの動きやルールなどを決めておくと良いかもしれません。

・情報格差が生まれる可能性がある

続いての課題は、情報格差が生まれる可能性がある点です。テレワークでは、全員が対面で会議をしたり、認識を合わせる機会がどうしても減ってしまいます。そのため、自分から積極的に情報を取りに行く人とそうでない人、所属部署や人間関係の違いなどで、同じ社内でも情報格差が生まれてしまうケースが多く存在します。しっかりと社内で情報が同じように行き渡り共有できるよう、対策をする必要があります。

・勤怠管理が難しい

そして最後は、勤怠管理です。テレワークだとどうしても実際に従業員の姿を確認できる訳ではないため、それぞれの勤務開始時間や退勤時間を正確に把握することが難しくなります。こちらも、勤務開始・終了時のルールを決めたり、管理ツールを導入するなど、工夫が必要になるでしょう。

テレワークには、メリットと課題がどちらも存在します。しかし、課題は事前に対策をしっかりと考えておくことで軽減・防止することが可能なものも多いため、社内で認識を合わせることが重要となるのではないでしょうか。

Kdan Mobileのテレワークの事例紹介

最後に、実際にテレワークを実施している企業、Kdan Mobileについてご紹介します。

Kdan Mobile

Kdan Mobileは2009年に創業した台湾発のSaaS企業です。ビジネスとクリエイティブ制作の場において、生産性を高め、創造性をより発揮するためのオンラインサービスとモバイルソフトウェアアプリケーションを開発・提供しています。Kdan Mobileの製品は世界167カ国に展開し、2億以上ダウンロードされています。Kdan Mobileでは、コロナ前からテレワークを導入しており、従業員それぞれが多様な働き方をしています。

Kdan Mobileでは、テレワークでも円滑に作業を進められるよう、目標の明確化やコミュニケーションツールの活用、作業を見える化することによる業務管理など様々な工夫をしています。結果として、多くの従業員がテレワークをしていても問題なく企業としての前進を続けているのです。
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テレワーク：まとめ

いかがでしたか？今回は、テレワークについて詳しくご紹介しました。今後も広がっていくであろうテレワーク。企業・個人ともに、テレワークをスムーズに行うための工夫も求められそうです。