日々さまざまな業界で取り上げられ、ニュースや話題になることも多いDX。皆さんにとっても、DXは馴染みのある言葉になってきているのではないでしょうか。DXの推進は、企業や組織にとって中心的な課題、または優先的に取り組まなければならない事項になっていると言っても過言ではありません。こういった時代背景と共に、メタバース・バーチャルリアリティといった言葉も同じく耳にするようになりました。実は、DXの次にくると言われている、VX（バーチャルトランスフォーメーション）という言葉があるのは、ご存知でしょうか。すでにDXが浸透した今、その先を見据えている企業は、VXに注目しています。
そこで本記事では、そもそもDXとは何なのか、そして次にくるVXとは何なのか。さらに、DX化が抱えている課題や、次なるトレンドに向けて企業がすべきことなど、テクノロジーのトレンドについて詳しく記載していきます。
目次
そもそもDXとは？
DXとは、皆さんもご存知の通りデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。それを前提に、経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」を取りまとめ、現在日本の企業に対して積極的にDX推進を促している段階です。DXは、ガイドラインでは、次のように定義されています。「企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められている」※1
DXと同時に耳にすることが多いIT化と混同されがちですが、この2つの明確な違いは目的です。IT化は、製品やサービスの質の向上や業務の効率化の為に、手動で行われていた作業をデジタル化するというのが目的です。一方で、DXは、デジタル技術を活用することによって得られる、消費者の利益や自社の組織風土・ビジネスモデルの革新などが主な目的になります。
※1出典：デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討｜経済産業省
DXの次にくる「VX」とは？
では、DXの次にトレンドになると言われているVXとは何なのでしょうか。
VXとは、バーチャルトランスフォーメーション（Virtual Transformation）の略称です。「Virtual（仮想）」と「X-formation（変質・変革）」をかけ合わせた造語で、「現実世界と仮想世界を融合することで社会に変革を起こす」という概念です。
DXを推進している企業がさらにその先を見据えて取り組んでいるのがVXです。
デジタル技術を活用してより良い社会をつくりあげた先に、仮想空間と現実世界を融合させることで、DXでは解決できなかった問題の解決や、新しいサービスの提供が期待されています。
例えば、内閣府が人々の幸福の実現を目指すために掲げている「ムーンショット目標」。ムーンショット目標では、社会・環境・経済の3領域から9つの具体的な目標が定められており、2040年から2050年までの間の実現を目指して進められています。そのうちの1つとして、「人が身体、脳、空間、時間の制約から開放された社会の実現」を目指しており、1人の人間が複数のアバターやロボットを操作してタスクをこなせるような環境構築を行おうとしています。
VXの推進において注目されている、鍵となる技術には、「XR（クロスリアリティ）技術」と呼ばれる仮想世界のものを知覚できるようにする技術や、「AI技術」、「5Gネットワーク」などがあります。
XR技術とは、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）の総称です。XR技術が用いられている代表的なサービスといえばメタバース。メタバースも最近よく耳にする言葉ですよね。三次元に広がる仮想空間でコミュニケーションを取ることができるのがメタバースです。
その他にも、「デジタルツイン（DigitalTwin）」と呼ばれる、データを活用して仮想空間で現実世界の物理的なシュミレーションができる技術や、量子の特性を利用した新しいコンピュータ「量子コンピュータ」など、まだまだ馴染みがない技術も、これからVXを推進するにあたって、どんどん注目されていくであろう技術たちです。
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DX化にあたって日本企業が抱える課題とは？
日本は先進国の中でもすでにDX化において遅れを取っている状況で、このまま何も対策がなされないと、「2025年の崖」に直面すると言われています。2025年の崖とは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」にて述べられた言葉です。既存のITシステムが老朽化したり、ブラックボックス化をしたりすることで、人材不足などとあいまって、最大で年間約12兆円もの損失を出す可能性があるとされている問題です。
すでに社会ではDXのその先の取り組みが始まっている一方で、まだまだDX化にあたって日本企業が抱えている課題は多く存在し、DX化を進めたくても思うように進められていない企業があるのも事実です。では、DX化にあたって日本企業が抱えている課題とは一体何なのでしょうか。
例えば、経営の観点からの問題。DXは、組織の一部が取り組めば済む問題ではなく、全社で長期的に取り組まなければいけない問題です。しかし、経営層の一部がDXへの関心が薄い場合、進めたくてもコミットしない人が出てきたり、必要性を理解してもらえず予算が組めないなど、DX推進を阻む動きが出てくるケースも多々あります。まずは経営層全体がその必要性を理解し、同じミッションやビジョンを持って取り組まないことには、スムーズに進めることができません。
その他にも、DX推進を中心となって行っていける人材が不足していたり、既存システムと新システムを入れ替える際にデータを引き継げない問題や導入コストが足りない問題、システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化による作業の複雑化など、さまざまな問題を抱えているのが現状なのです。まだまだこういった課題を1つ1つ解決していかないことには、次なるステージVXの推進を目指すのは難しいかもしれません。
次のトレンドに向けて企業がすべきこととは？
では、DXの次にくるトレンドであるVXに向けて、企業は何をするべきなのでしょうか。
・IT人材の育成
まずは、IT人材の育成です。退職やベンダーへの業務の委託などでITシステムを理解している人間が社内にいなくなってしまうと、どうしてもDXやVXの推進は難しくなってしまいます。そこで、社内でITに詳しい人材を育成することは必須で行うべき事項と考えて良いでしょう。ITシステムに詳しい人材を育成するために、教育制度やスキルアップできる制度を整えたり、資格を取った人には特別手当を付与するなど、学びやすく働きやすい環境づくりが非常に重要になります。
・システムの変革
また、システムの変革を行うことから始めても良いかもしれません。既存のシステムを改めて見直し、どこを新しくできるのか、新しくすることで可能になることは何なのかなどを再度考えてみましょう。新しいシステムを使用することは、社内で多くの変革が必要になりますが、しっかりと環境を整え、従業員とも目線を合わせておけば、その変革が今後大きな利益を生んだり、新しい風を吹かせてくれる可能性があります。
Kdanは企業のDX化を推進するSaaS企業です
最後に、企業のDX化を推進しているKdan Mobileについてご紹介します。
Kdan Mobileは、モバイルに特化したさまざまなアプリケーションやツールを提供している台湾のSaaS企業です。ユーザーが生産性と創造性をより向上させるためのドキュメントソリューションとクリエイティブソリューションを提供しています。電子署名アプリ「DottedSign」や、ドキュメント管理アプリ「Document365」、クリエイティブ制作アプリ「Animation Desk」、PDF編集ツール「PDF Reader」など、多くのツールを提供中です。どれもDXを推進するためにクラウドを活用して場所や時間を問わずどこからでもアクセス可能で、その他にもさまざまな機能が搭載されているサービスとなっています。すでにそのダウンロード数は世界で2億、ユーザー数は延べ1,000万人を超えています。企業のリモートワーク移行への支援も行っています。
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いかがでしたか？本記事では、DXの次にくるVXについて記載しました。今後さらに注目が高まっていくであろうVX。皆さんもぜひその動きを追ってみてはいかがでしょうか。