様々な分野でデジタル化が進む現在。「教育」分野においても同様、デジタル化の波が広まりつつあることをご存知でしょうか。コロナ禍で景気も低迷する中、事業の多角化や自動化のしやすさから教育ビジネスに注目が集まり、様々な経営者が次の一手として教育ビジネスを始めるケースも増えてきています。そこで今回は、改めて教育ビジネスとはどんなものなのか、国が推奨している教育とデジタルの形について、具体例や使えるツールなど、様々な観点から教育ビジネスについて記載していきます。
目次
そもそも教育ビジネスとは？
そもそも教育ビジネスとは、その名の通り教育を対象分野とするビジネスのことを指します。例えば進学塾の運営や教科書・参考書の販売も教育ビジネスの一環で、SNSが普及した現代では、インターネット上で学びたい人たちに教育コンテンツを提供する教育ビジネスも増加傾向にあります。座学だけでなく実際に行動しながら自分の学びたい分野を学べるような環境づくりも始まっており、例えばホリエモンこと堀江貴文氏が設立した「ゼロ高等学院（ゼロ高）」はその筆頭です。教育ビジネスは、生徒の年齢や分野を含め、その対象範囲に広がりを見せています。
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国が推奨する「教育×デジタル」
このように、現在広がりを見せている教育ビジネスですが、国では「教育×デジタル」の推奨が進んでいます。2022年1月、デジタル庁は2030年を目処に教育のデジタル化を本格的に進めていく方針を発表しています。具体的には、個人が幼児教育から生涯にわたる教育データを一元管理できるような仕組みを構築し、学習履歴を元に指導や行政支援を受けられるようなシステムをつくりあげる予定です。すでに工程表を発表しており、デジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定したものとなっています。
その他にも、文部科学省では、デジタル化推進プランの中に通信ネットワーク環境の整備や円滑化としてGIGAスクール構想というものを掲げています。この構想は、児童生徒に一人一台端末を提供し、高速大容量の通信ネットワークも合わせて整備する取り組みです。このような情報通信技術を駆使した教育はICT（Information and Communication Technology）教育と呼ばれており、ICT教育を導入することで学習の効率化や個々に最適化された学びの提供を推進しようとしている状況です。
教育のデジタル化の具体例
教育のデジタル化と一言で言っても、具体的にどのように進めていくのか、イメージが付きづらいかもしれません。そこで、本記事では、教育のデジタル化の具体例を3つご紹介します。
1. AIを使った教育
まずは、AIを活用した教育です。「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」という制度の実施要綱等がすでに決定済みで、今後実際に取り組まれていく予定です。この制度は、内閣府・文部科学省・経済産業省の3府省が連携し、大学や高校において数理・データサイエンス・AIについての知識や技術をより体系的に学ぶことが出来るように認定と選定を行うものです。こういった制度を整えることで、AIが活用される場が拡大されていきます。とはいえ、このような制度はまだまだ教育機関に携わっていない人からすると少し遠い話のような気がするかもしれません。そこで、より身近でイメージしやすいAIを活用した教育の事例をみてみましょう。これまで教師が行っていた業務を代わりにAIが行っている事例もあります。例えば、これまで教師が組んでいた学習カリキュラムを、AIが行うケースです。AIは、これまでの学習履歴をデータで確認し、重点的に学ぶべきポイントや教科を絞り出すことで効率的な学習が進められるようになります。
2. 動画配信授業
続いては、動画配信授業です。現在では、何かわからないことがある際にYoutubeで検索して対処法や勉強法を確認する人も増えてきているのではないでしょうか。動画配信授業とはまさにそのような体系の教育で、Eラーニングとも呼ばれています。生徒が好きなところで止められたり、復習したい部分を繰り返し確認出来ることで、より理解度が高い授業を受けることが出来ます。
3. 電子端末を利用した教科書やノート
動画配信授業を行う際にも必要となる電子端末そのものが、これまでの教科書やノートの役割となります。先ほど、GIGAスクール構想について記載しました。この取り組みが順調に進めば、生徒が自分の電子端末を1台持ち、個人に合わせた学習方法やペースを維持することが出来るようになります。また、教科書やノートに電子端末を利用することで、短時間で教材の準備が出来たり、実際に動画や画像を見る際に拡大出来てより理解度が高まったりと、多くのメリットが存在します。さらに、深層学習（ディープラーニング）を活用することで書籍をより分かりやすく改善していくことも可能です。
教育ビジネスを行うならデジタルを抑えるべき
このように、教育ビジネスにおいて、デジタルの活用は今後確実に抑えておかなければいけないポイントとなります。コロナの影響でテレワークやEラーニングが普及・拡大している中で、デジタル化された教育ビジネスは、義務教育に留まらず幅広い範囲で欠かせない存在となります。
教育ビジネスに使えるツールを制作している「Kdan Mobile」
教育ビジネスの現状や国の取り組みなどについて言及してきましたが、最後に、デジタル化が進む教育ビジネスに使えるツールを提供しているKdan Mobileについてご紹介します。
Kdan Mobileの概要
Kdan Mobileは、台湾のSaaSのグローバル企業で、モバイルに特化したドキュメントソリューションとクリエイティブソリューションを提供している今注目の企業です。Kdan Mobileの提供アプリはすでに世界で2億越えのダウンロード数を誇り、延べ1,000万人以上のユーザーを抱えています。また、シリーズBにおいて約17億円（1,600万ドル）の資金調達にも成功しており、提供中のソリューションのさらなる機能開発および販売強化を進めていく予定です。
Kdan Mobileのツール
下記では、実際にKdan Mobileが現在提供しているツールもご紹介します。
PDF Reader
まずはじめにご紹介するのは、PDF編集アプリのPDFReaderです。MacやWindowsなどのパソコンはもちろん、iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンやタブレット端末でも利用することができ、全てのOS・デバイスに対応しています。PDFReaderでは、ExcelやWordなどの様々な文書ファイルを変換することができたり、テキストや画像の追加、スキャンができたりと多くの使い方が可能です。PDFReaderは、教育のデジタル化について事例として先ほどご紹介した、電子端末を利用した教科書としても活用することが出来ます。文書をPDF化し、教科書として読むだけでなく、気になるワードを簡単に検索したり、自分でハイライトをして強調したりすることも可能なため、学習においても非常に便利です。また、Google DriveやDropbox、Boxなどのオンラインストレージサービスや、メール、チャットにも連携可能で、編集したファイルをその場で他の人に共有することができます。他の人と連携して学習したい場合にも、使いやすいですよね。
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Animation Desk
Animation Deskは、初心者からプロにも愛用されるアニメーション制作アプリで、全てのモバイルデバイスでアニメーションを簡単に作成し共有することが出来るのが特徴です。「あなたの創造性を形に」というスローガンを掲げ、アイディアを直感的にかたちにすることができます。教育とデジタルの観点で見ると、授業の動画制作に活用することが可能です。既存の動画を生徒に見せるだけでなく、伝えたいところを強調したり、生徒のレベルに合わせて自分で授業動画を制作したい場合にはぜひ活用してみてください。
NoteLedge
最後は、NoteLedgeです。NoteLedgeは、テキストだけでなく、手書きメモや音声、写真、位置情報など様々な情報を記録することが出来るデジタルノートアプリです。多くのマルチメディアツールが搭載されており、Pinterestやその他ウェブサイトの参考にしたい部分を保存したり、注釈を追加して保存したりすることも可能です。教科書だけでなく、ノートもデジタル化しているため、様々な機能がついていて、自分が後から見やすいように整理が出来るアプリだと嬉しいですよね。
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教育ビジネス：まとめ
いかがでしたか？今後、教育ビジネスにおけるデジタル化はより拡大し、これまでになかったような教育の在り方が当たり前になっていくかもしれません。皆さんも、デジタル×教育の波を見逃さないよう、注目してみてくださいね。