働き方や業務形態が多様化する中で、個人のキャリアに対する価値観も変化してきました。そのような中で昨今注目を集めているのが「人的資本経営」です。皆さんは、この言葉について聞いたことがあるでしょうか。企業価値を高める手法の1つとして注目されている人的資本経営。しかし、これまでの経営スタイルとの違いや具体的な取り組み方がわからず、まだまだ活用できていない企業の担当者も多いのが現状のようです。
人的資本経営とは具体的にどのような経営方法なのか、なぜ注目されているのか。そして、人的資本経営を取り入れるメリットや取り組み方など、人的資本経営についての詳細を本記事でご紹介していきます。ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
人的資本経営とは
人的資本経営とは、人材を「資本」と捉え、人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上へと繋げる経営手法のことです。持続可能な経営を行うために必要不可欠とされています。企業の価値を持続的に向上させるためには、人材という資本の価値を持続的に引き出す必要があるということです。
人的資本そのものは明確に定義づけがされているわけではなく、企業や機関によって意味や範囲は少しずつ異なります。内閣官房においては、人的資本とは『人材が、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することで付加価値創造に資する存在であり、事業環境の変化、経営戦略の転換にともない内外から登用・確保するものであることなど、価値を創造する源泉である「資本」としての性質を有することに着目した表現である。』と記載されています。
出典：内閣官房 非財務情報可視化研究会 PDF「人的資本可視化指針」
人間そのものというよりは、人間の持っている、または今後持つことができるであろうスキルや経験などの付加価値のことを人的資本としているのです。
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人的資源と人的資本の違いとは？
似たような言葉に人的資源というものがあります。これまでの経営スタイルでは、人材は資本でなく「資源」として扱われていました。人的資源の考え方では、従業員にかかるお金がすべてコストとして換算されてきたのです。人材を資源として捉えていると、消費すればするほど減っていくものということになります。人的資本はその反対。人材は将来企業に価値を生み出す資本であり、投資対象となります。人的資本では、人材に投資して育てていくものと認識しているのに対して、人的資源では消費するものとして捉えられている点が、2つの大きな違いなのです。
人的資本経営が注目される背景
多くの企業では、人的資源経営から人的資本経営へと考え方をシフトする動きが見られています。なぜ、人的資本経営は注目されているのでしょうか。
働き方/キャリアなどの多様化
人的資本経営が注目されるようになった背景の1つに、働き方やキャリアの多様化があります。現在世界中であらゆる分野において多様性が重視されている中で、働き方やキャリアという観点も例外ではありません。フリーランスや副業、兼業、非正規雇用など、正社員や終身雇用以外の雇用形態を多くの人が好んで選択するようになり、時短勤務やリモートワークなど働き方そのものも多様化が進んでいます。こういった社会の変化を受けて、「個」が持つそれぞれの価値を最大限に引き出す人的資本経営が注目されているのです。これまでの常識が通用しなくなってきている中で、社会に遅れを取らずに企業の価値を向上させ続けるために重要な経営手法であると言えるでしょう。
ESG投資への関心の高まり
また、人的資本が注目されるもう1つの理由として挙げられるのが、ESG投資への関心の関心の高まりです。ESGとは、環境（Environemento）・社会（Social）・ガバナンス要素（Govermance）の頭文字を取ったもの。これら3つの要素のすべて、またはいずれかに注目しているのが投資家たちです。人的資本は、社会の要素に含まれます。
特に欧州では、環境問題やサステナビリティに対する関心が非常に高いため、投資家はESGに注目して投資する場合が多いのです。つまり、ESGに積極的に取り組んでいる企業が投資家たちの投資先として選定されます。投資家は企業に対して人的資本に関する情報開示を求めていることも多く、ESGに投資する企業が増えてきているのです。人的資本経営は、時代に合った経営と見られているのでしょう。
人的資本に関する情報開示
上記で、企業が投資家たちに求められることとして「人的資本に関する情報開示」について言及しました。人的資本の情報開示とは、人的資本経営における重要な取り組みです。2023年3月決算期以降、人的資本に関する情報開示は金融庁によって有価証券報告書を発行する企業を中心に義務化されました。また、2022年8月には正式な指針が発表されています。
国際標準化機構（ISO）が公開した「ISO30414」（人的資本に関する情報開⽰のガイドライン）が、人的資本の指標となっています。ISO30414には、人材マネジメントの11領域49項目、そして58の指標が存在します。
例えば11領域には、コンプライアンスと倫理・企業文化・スキルと能力などが含まれています。コンプライアンスと理論の領域に対しては、苦情のタイプと数・懲戒処分のタイプと数・コンプライアンス、倫理関連の研修を終えた従業員の比率・外部とのトラブル・外部トラブルのタイプと数、それに対するアクションという5つの項目が設定されています。これらの項目を開示し、法律や条例の遵守や低リスク、必要な対策を講じることができることを示すのです。
企業が人的資本経営に取り組むメリット
企業が人的資本経営に取り組むメリットは多く存在します。
1つ目は企業ブランディングになることです。人材育成を投資と考えて力を入れることで、社会的信頼を得られたり、働きたい企業として認識してもらうことができます。企業ブランディングが向上することは、投資家からの印象向上にも繋がります。結果的に、投資先としての注目度もあがるのです。
また、人的資本経営を取り入れることで、人材育成を通して個人の知識やスキルを可視化することができるようになります。個人が各々の能力を最大限発揮できるように導く人的資本経営だからこそ、それぞれの持っているスキルを可視化して見出したり、適材適所の人材配置も可能になりますよね。さらに、それぞれのスキルが発揮できるとなると、ハイスキルで優秀な人材が集まりやすくなることもメリットと言えるでしょう。
さらに、適材適所の人材配置・優秀な人材の獲得・そして企業ブランディングの向上が、従業員のエンゲージメント向上や生産性の向上にも繋がります。人的資本経営に取り組むことで、企業は多くのメリットを得られるのです。
人材を大切にするKdanの取り組み方
ここまで、人的資本経営についてさまざまな観点から詳細をご紹介してきました。そこで最後に、実際に人材に重きを置いて資本として投資している企業についてご紹介します。
Kdan Mobile
Kdan Mobileは、台湾発祥のSaaS企業です。ユーザーの生産性と創造性を向上させることに着目したモバイル特化のクリエイティブ＆ドキュメントソリューションを提供しています。すでに同社の提供するサービスのダウンロード数は世界で2億を越え、多くのユーザーを抱えている注目の企業です。また、コロナ前からリモートワークやハイブリットワークを積極的に導入していたり、採用におけるダイバーシティを重視するなど、働き方や人材に関する多様性に重きを置いています。まさに時代に沿った在り方をしている企業で、社内の環境構築にも尽力しているのがKdan Mobileです。人材を資本として育成し、人的資本経営を行っているKdan Mobile。同社の人的資本経営の取り組み方をご紹介します。
人的資本経営への取り組み方
まず、従業員のワークエンゲージメントを向上させるために取り組んでいることが複数あります。例えば、OKRの採用や社内懇親会や知識共有会の実施です。OKRとは「Objectives and Key Results」の略称です。「目標と主要な結果」を意味し、注目を集めている目標の設定・管理方法の1つ。個人と企業の目標をリンクさせることで全従業員が同じ方向を向き、優先順を明確にして一定のペースで計画を進行することです。最新の管理方法を用いて従業員のモチベーションを維持しています。
また、懇親会や共有会の場を設けることで従業員同士の関わりを増やし、心理的安全性の向上や働きやすい環境づくりを行っています。従業員にとって働きやすい・働きがいのある環境をつくることで、より良い人材の育成に繋がるのです。
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まとめ
いかがでしたか？今回は、人的資本経営についての詳細をご紹介しました。今まさに注目されている経営方法。ぜひ、人的資本経営を行っている企業を探してみてはいかがでしょうか。