ここ数年で頻繁に耳にするようになったDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉。皆さんもすでに言葉にも馴染んできて、だいたいの概要もご存知の方が多いのではないでしょうか。では、そんなDXと似ている言葉、GX（グリーントランスフォーメーション）についてはいかがでしょうか？GXは聞いたことがない、まだ馴染みがない、なんのことかわからない、という方もまだまだいるかもしれません。
そこで本記事では、GX（グリーントランスフォーメーション）についてご紹介していきたいと思います。GXの概要や注目されている理由、冒頭でご紹介したDXとの関係性やメリットなど、さまざまな角度からGXについて解説していくので、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、できるだけ化石燃料を使わずにクリーンなエネルギーを活用することで、脱炭素社会を目指す取り組みのことです。現在わたしたちは生活するためにさまざまなエネルギーを使っています。主なエネルギー源は、石油や石炭などの化石燃料です。皆さんもご存知の通り、化石燃料は消費する際に多くの二酸化炭素を排出します。この二酸化炭素が、地球温暖化の原因の1つ。世界では、地球温暖化による異常気象や気候変動を防止するための対策の一部としてGXへの取り組みが提唱されています。GXについては、経済産業省からも言及されており、GXの推進は今まさに新たに注目されている取り組みなのです。
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GXが注目される理由？
なぜここまでGXは注目されているのでしょうか。前述した通り、GXの推進は環境問題と強く関係していますが、実はそれだけではありません。以下でGXが注目されている理由を詳しく見ていきましょう。
・カーボンニュートラル宣言
まず1つ目の理由は、カーボンニュートラル宣言です。2015年のパリ協定において、カーボンニュートラルの実現のための長期目標が掲げられて依頼、国際的にカーボンニュートラルへの取り組みが必要とされ、日本国内でも2020年にはカーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行いました。2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指すのがカーボンニュートラル宣言です。実現のために行われた2021年の「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の議論の成果として、GXに関する取り組みの方針が中間整理とともに明確にされました。
2022年には「GXリーグ基本構想」という文書が経済産業省から発表され、GXの取り組みの先に目指す世界やスケジュールなどを含む詳細が記載されています。DXリーグに参画する企業には、幅広く自社以外との協業が求められ、自らの排出削減やサプライチェーンでの炭素中立に向けた取組、そして製品・サービスを通じた市場での取組などが必要とされています。
国際的に取り組まれているカーボンニュートラルの動きを受けて、国内でも計画的に取り組みが進められている中で、GXはその手段の1つとして国や企業規模で推進されているのです。
・重点投資分野のひとつに含まれている
また、経済産業省が令和5年5月に発表した「グリーントランスフォーメーションの推進に向けて」では、GXを加速させることで、環境問題に対する取り組みだけでなく、日本経済の産業競争力を強化し、経済成長に繋げていくことが今後の方針と記載されています。こういった総合的な目的を含むことから、2022年6月には「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 の中で、GXは「重点投資分野」と位置づけられました。
SDGsの観点からも、脱炭素やGXの取り組みは必要となります。SDGsの目標の7つ目である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と13つ目の「気候変動に具体的な対策を」はGXと直接的に関連があり、国全体としても取り組むべき課題であることは明確な事実です。
このようにさまざまな理由から、重要投資分野の1つとして認定されたGXに注目が集まっているのです。
GXとDXの関係性とは
では、冒頭でGXと似ている言葉としてご紹介したDXとはどのような関係があるのでしょうか。実はGXとDXには言葉が似ているだけでなく、実際に密接な関係があります。
端的に言うと、GXを実現するために必要不可欠なのがDXです。DXとは、デジタル技術を活用してあらゆる分野の業務効率化を図ったり、私たちの生活をより豊かにしたりすることです。そしてGXは、脱炭素を目指す取り組みのこと。
GXの取り組みの一例には、自社の消費電力の削減や、ペーパーレス化が含まれます。こういった取り組みを行うためには、業務効率化やデジタル技術の活用が必須となるのです。つまり、GXに取り組むためにはDXを実現しておく必要があるということです。切っても切り離せないのが、DXとGXの関係になります。
企業がGXに取り組むメリット
ここまで、GXの概要や重要な理由を記載してきましたが、企業がGXに取り組むことでどのようなメリットを得られるのかについてはまだ説明していません。そこで、企業がGXに取り組むとどのようなメリットがあるのか、以下で解説していきます。
企業イメージの向上が図れる
企業がGXに取り組むことで、企業イメージの向上を図れるのは大きなメリットとなります。顧客からのイメージだけでなく取引先や投資家など、ステークホルダーにとって環境問題にも取り組む企業は印象が良く、自社ブランディングに繋がります。
社会貢献をしながらコスト削減ができる
GXに取り組むことで、環境問題への取り組みとして社会貢献ができることは、売上を追求するだけでなく国際規模での貢献となります。従業員にとってもただ売上を追い求めるだけの企業ではなく社会の役に立っているというやりがいを感じさせることも可能なのではないでしょうか。そんな社会貢献をしながら、自社のエネルギーの消費量を減らすことで、コストの削減にも繋がります。
もちろん記載しただけではありませんが、企業はGXに取り組むことでさまざまなメリットを得ることができるのです。
GX取り組み事例
具体的なGXの取り組み事例を2つご紹介します。
日産自動車：新型車両全電動化
日産自動車では、GXへの取り組みとして新型車両をすべて電動化する計画を立てています。自動車業界において、温室効果ガスの排出量を削減するためにガソリン燃料を使う車両から電気自動車への移行の動きは以前より始まっています。日本の電気自動車の普及率は、まだまだ低いものの向上しており、今後さらに広まっていくと考えられます。
ENEOSホールディングス株式会社：脱炭素
ENEOSホールディングス株式会社では、脱炭素に向けて積極的に取り組みを行っています。事業活動において省エネ対策をしたり、環境に配慮した商品の開発、推進を行うことで顧客のCO2排出量を削減したりと、さまざまな活動を通してGXを推進してきました。すでに2021年1月から鉱山で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーに切り替えることで、電力使用におけるCO2排出量ゼロを実現しており、大きく貢献している企業の1つです。
Kdan MobileのPDF ReaderとDottedSign
ここまで、企業の事例をご紹介してきました。最後に、企業の取り組みよりも、さらに普段の私たちにもできるGXの活動まで落とし込んで、GX推進をサポートするツールをご紹介します。今回ご紹介するのは、Kdan Mobileが提供しているPDF ReaderとDottedSignです。
PDF ReaderとDottedSign
PDF Readerは、PDF編集ツール、DottedSIgnは電子署名ツールで、どちらもペーパーレス化を促進するツールとなっています。Kdan Mobileでは環境に配慮しつつ、ユーザーの業務効率化やクリエイティビティの向上を図れるモバイルツールを多く提供しています。
PDF Readerは、これまで一度印刷してから手書きで編集しなければいけなかったPDFドキュメントを、PC上で直接編集できるツールです。さまざまな機能が搭載されており、PDFの統合や分割、回転、抽出など多くの作業が1つのツール上で完結させられるのが魅力です。また、DottedSignは契約締結作業をすべてオンラインで行うことができるツールとなっています。捺印や郵送などの人的コストやタイムコストを削減できる上に、契約締結や電子署名、契約書の管理も簡単に行うことができるため、業務効率化に繋がります。
これらのツールはどちらも使われれば使われるほど、ペーパーレス化に直結します。そのため、KdanではGXや環境保護への取り組みとして積極的に拡大を進めています。
脱炭素社会の実現を目指し、企業のDX推進をサポート
Kdanでは、上記でご紹介したようなツールを通して脱炭素社会の実現を目指しています。ペーパーレス化が進むことで、木の伐採量の削減に繋がり、結果的にCO2の削減にも関与しています。自然環境を保護しつつ、私たちの生活を豊かにできれば一石二鳥ですよね。また、こういった自社での取り組みや提供しているツールを活かして企業のDX推進も行っています。Kdanについて気になる方は、ぜひHPをチェックしてみてください。
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まとめ
いかがでしたか？今回は、GXについてご紹介しました。次々と新しい言葉や取り組みが生まれています。皆さんも自分なりにできる取り組みを見つけてみてはいかがでしょうか。