近年、頻繁に耳にするようになった「ダイバーシティ」。日本語では、「多様性」という意味を持ちます。働き方改革の1つとしても推進されており、働く環境においてダイバーシティを重視する企業や従業員も増えてきています。しかし、なんとなく多様性が注目されている、と知ってはいても、いざダイバーシティとは何か、注目されている背景などを聞かれると、意外と回答に困ってしまいませんか？
そこで本記事では、ダイバーシティとは何なのか、そして注目される背景や経営戦略としてのダイバーシティについてご紹介していきます。改めてダイバーシティについて理解を深め、ダイバーシティの促進に取り組む企業や環境構築について知る機会にしてみてください。
目次
ダイバーシティとは？
ダイバーシティとは、冒頭で記載した通り日本語では「多様性」を意味します。さまざまな集団や組織において、性別や年齢、宗教や国籍、人種、趣味嗜好など、あらゆる属性の人が存在することを指します。
ダイバーシティは、外面的、内面的の両方において存在し、外面的なダイバーシティは国籍や年齢、性別など、外面的に見て判断できる部分を表しています。外面的なダイバーシティは、「表層的ダイバーシティ」とも呼ばれています。また、内面的なダイバーシティは、価値観や考え方、知識、能力など、見るだけでは判断できない部分を表しており、こちらは「深層的ダイバーシティ」とも呼ばれています。
そもそもダイバーシティとは、アメリカにおいて女性差別やマイノリティを解消させるために取り入れられた考え方ですが、現在ではビジネスにおいてもその考え方が重要視されるようになってきています。ビジネスにおけるダイバーシティとは、経営戦略の1つとして捉えられています。その理由は、多様な人材を受け入れることで、企業競争力や生産性の向上を図ることができて、雇用対策にもなると考えられているからです。また、現代ではダイバーシティが国際的に市民権を得ており、企業が社会の要請に応えるという点でも、戦略として取り入れられているのです。
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注目される背景とは
では、なぜここまでダイバーシティが注目されるようになったのでしょうか。その背景には、労働環境の変化や、顧客のニーズ、個人の価値観の多様化にあります。
1つ目の理由は、少子高齢化が原因である労働人口の減少です。国内の労働人口が減少傾向にある中、高齢者や女性、障がい者や外国籍の人など、多様な人材で不足する労働力をカバーしなければなりません。さらに、時代の変化と共に、労働者の働き方に対する価値観や考え方も多様化しています。雇用形態へのこだわりが薄くなったり、副業、兼業も当たり前のように行われる中で、企業は、ダイバーシティを高め、多様化するニーズに応えて、従業員が働きたくなるような環境づくりをする必要があるのです。ダイバーシティが必要とされる背景には、「多様化する社会に対して遅れを取らないよう、新しい価値を生み出し続けなければならない」という企業間の競争の激化もあります。
ダイバーシティ経営とは？
ダイバーシティが注目されている中で、「ダイバーシティ経営」という言葉も耳にするようになりました。ダイバーシティ経営とは、経済産業省にて「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義されています。
経済産業省はダイバーシティ経営を推進しており、多様な人材が持つ潜在的な能力や特性も含んだ上で、それぞれがその特性を活かして生き生きと働くことができる環境構築を行うべきであり、その結果として自由な発想が生まれたり、生産性の向上や自社の競争力の強化に繋がると述べています。
ダイバーシティ経営のメリットと課題
国からも推進されているダイバーシティ経営ですが、どのようなメリットや課題があるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。
メリット
ダイバーシティ経営には、新しい視点によるイノベーションが起こる可能性や、多様な人材の獲得、自社競争力の強化、採用・雇用力の強化、そして働き方改革の推進や外部評価の向上など、多数のメリットが存在します。
経済産業省が行った調査結果をまとめた「ダイバーシティ２．０」によると、管理職のダイバーシティとイノベーションによる収益には有意な相関関係があるとされています。多様な人材を採用し、多様な視点からの意見を取り入れることで、それまでになかった発見やアイディアが誕生し、イノベーションに繋がります。さらに、ミレニアル世代は就職先の選定の際に、企業の「多様性や受容性の方針」を重要視している傾向にあり、ダイバーシティを取り入れることで、自社競争力の強化や人材獲得力の強化に繋がると述べています。
経営戦略の一環としてダイバーシティの促進に取り組むことは、多様な属性の違いを活かして個々の人材の能力を最大限に引き出し、付加価値を生み出し続ける企業を目指すことです。ダイバーシティが生み出すさまざまなメリットを上手に活用できれば、ダイバーシティ経営は企業に大きな利益をもたらしてくれるのではないでしょうか。
出典：経済産業省 : ダイバーシティ２．０ 一歩先の競争戦略へ
しかし、メリットが多く存在する一方で、ダイバーシティ経営にはまだまだ課題があるのも事実です。
課題
ダイバーシティ経営における課題とは、無意識に起こる差別や偏見、そしてそれによって起こるハラスメントです。ダイバーシティに対する理解や意識が誤ってしまっている場合、ただの特別扱いで止まってしまったり、経営上の利益に結びつかずに目的を見失ってしまったりと、逆に混乱を招く結果に終わってしまう可能性もあります。価値観や考え方の違いによって起こる衝突ももちろんあるため、これらをうまく活用できなかった場合はむしろ生産性の低下や従業員の不満を生んでしまうかもしれません。適切で透明性、公平性のある人事制度や、従業員への意識改革など、ダイバーシティを取り入れる上では、まず企業内での環境を整えておく必要があります。
記載した通り、ダイバーシティにはさまざまなメリットと同時に課題も存在します。むやみやたらとダイバーシティを取り入れ、推進するのではなく、どのような目的を持って、どのような体制で行うのか、事前にしっかりと決めて明確にしておくことで、より効果を発揮できるのではないでしょうか。
企業事例: Kdan～多様性のある職場を構築～
最後に、ダイバーシティを積極的に促進し、多様性のある職場を構築している企業を事例としてご紹介します。今回ご紹介するのは、Kdan Mobileです。
Kdan Mobileについて
Kdan Mobileは、モバイルに特化したアプリケーションやツールを提供している台湾発のSaaS企業です。「ユーザーの生産性と創造性を向上させる」という目的を持ち、さまざまなドキュメントソリューションやクリエイティブソリューションを提供しています。Kdanでは、リモートワークやハイブリットワークをコロナ前から促進・活用していたこともあり、現在では企業のリモートワークへの移行支援も行っています。
Kdanでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを企業の成長、成功において重要な要素だとしており、国籍や性別に関係なく、能力を持っている人が平等に挑戦し成功するチャンスが与えられる労働環境づくりを行っています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、企業経営において、それぞれの従業員が持つ多様な個性を最大限に活かすことで、高い価値創出を目指すことです。現在の日本では、まだIT業界における女性比率が低いですが、そんな中でもKdanではさまざまなバックグランドを持つ女性社員が活躍しており、CIOやデジタルマーケティングの取締役を始めとする管理職にも、多くの女性が存在します。また、そういった人材のサクセスストーリーを社員に共有することで、他の従業員のインスピレーションとなり、モチベーションを上げる活動も行っています。
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まとめ
いかがでしたか？本記事では、ダイバーシティとは何なのか、そして注目される背景や経営戦略としてのダイバーシティについて、メリットや課題をご紹介しました。また最後には、ダイバーシティ経営を行っている一例としてKdan Mobileについても記載しました。働く上で、軽視できなくなりつつあるダイバーシティ。働き方を選び、自由度が高くなりつつある今だからこそ、皆さんもダイバーシティに注目して企業を選んでみてはいかがでしょうか。