皆さんは、ニュースなどで「～～会社が資金調達を達成」という言葉を目にすることがあるのではないでしょうか。この資金調達ですが、経営者にとって避けて通れない道です。会社を経営していく中で、新規事業を始める際や設備投資をする際など、事業を成長させるための資金が不足している場合は、外部から調達しなければなりません。それが資金調達です。本記事では、資金調達の必要性から、必要になるケース、メリットデメリットを含む考え方、具体的な調達方法、そして最後に資金調達の事例をご紹介します。
目次
資金調達とは？
資金調達とは、企業が事業を行うために必要な資金を集めることです。法人設立の際や新しい事業を立ち上げる時、銀行やその他の機関からお金を集める必要性があります。
資金調達は会社を運営する上でとても重要な仕事のひとつであり、より良い資金調達方法を知っておく必要があります。
そもそも資金調達の必要性とは？
まず資金調達の必要性についてですが、基本的には会社が様々な理由で多額の資金を必要とする際と、入金がない期間の支払いのために必要となります。資金調達ができないと、資金が足りずに会社として行いたい意思決定ができなかったり、資金不足となって支払いが行えなくなってしまう可能性もあるのです。そのため資金調達は、非常に重要なパートです。
資金調達が必要になるケース
では、資金調達はどのような場合に必要になるのでしょうか。大きく分けて3つ、開業時、事業拡大時、運営時です。以下で詳細をご説明していきます。
開業
まず最も多いケースが、新規事業の立ち上げ、つまり開業時です。開業時には、設備の導入や入金がない期間の支払い、工事のための資材や人件費、商品などの仕入れ品など、多額の資金が必要になります。開業の場合は、開業直後だけでなく、そこから数ヶ月後の運転資金まで用意しておく必要があるため、ある程度まとまった金額が必要です。
事業拡大
次に必要になるのが、事業拡大時です。新しく社員を雇用するための人件費や新たにオフィスを借りる場合の家賃など、事業拡大時も必要になるであろう資金は様々です。事業拡大の場合は、これまでの事業で得られた利益で賄うことが出来る可能性もありますが、そうでない時には資金調達が必要になります。
運営資金調達
そして最後は、運営資金を調達する必要がある際です。こちらは、会社としての売り上げの低下などでキャッシュが足りなくなった時に補填するための資金調達になります。資金の回収の遅延や売り上げの低下などは、どのような会社にも起こりえることですので、資金調達ができるように事前に準備をしておく必要もあります。
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資金調達の基本的な考え方とは？
ここまで、資金調達は様々な場面で必要となる、会社や経営者にとって非常に重要なものであることをお伝えしてきました。では、資金調達の基本的な考え方をご紹介します。
資金調達で負債を増やす
資金調達の基本の1つ目は「負債を増やす」ことです。最も単純な方法で、期限付きで融資を受けて、利息と原本を毎月・毎年返済していく方法です。負債を増やすことのメリットは、レバレッジを効かせることが出来る点です。自己資本のみで得られる利益よりも、借入をした後に得られる利益の方が大きくなる時、つまり利益率が高まる時、そのことをレバレッジ効果と呼びます。例えば自己資本が2000万円の場合に得られる利益が500万円だとします。しかし1000万円の借入によりより大きな利益を得られるよう設備投資を行い、合計3000万の資本で得た利益が1000万円だった場合。これはレバレッジ効果を利用できているということになります。
一方で、期限付きの融資を受けるため、経営の赤字・黒字に関係なく、期限が来れば返済しなければいけないことや、保証人などが必要になることがデメリットと言えるでしょう。
資金調達で資本を増やす
2つ目の方法は、「資本を増やす」ことです。資本を増やすというのは、株式を発行することです。新株発行やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家の投資によって資金を得る方法です。資金を増やすことで資金調達を行う最大のメリットは、調達した資金を返済する義務がない点です。集めた資金は自由に使用することが出来て、上記の負債を増やす方法と違って保証人なども必要ありません。そのため、借入が出来ない企業でも行える方法です。
資金調達で既存の資産を現金にする
最後にご紹介する方法は「既存の資産を現金にする」というものです。どういうことかと言うと、シンプルに持っているものを売って現金化することを指しています。現金化する方法としては主に、債権の流動化と資産の流動化の2つが挙げられます。債権の流動化とは、売掛債権や手形債権、診療報酬債権、リース債権など、回収時期が先の予定の債権を特別目的会社に売却し、決済期日が来る前に早期現金化を図ることです。早期回収をすることで資金調達を行う方法です。また、資産の流動化とは、企業や金融機関が保有している不動産や金銭債権を、信託の仕組みを利用して流通させることです。要らなくなった設備など、不要な資産を売却したりリースに出すことで資金を調達します。
これらの現存の資金の現金化は、資金調達を手早く行うことが出来る点はメリットですが、現金化をする際に資産の実際の価値よりも低い価格になりやすいというデメリットがあります。
具体的な資金調達方法を5つ紹介
資金調達の基本的な考え方、仕組みや、メリットデメリットがわかったところで、次は具体的な調達方法をご紹介します。
他企業からの出資受入
まずは他企業からの出資受入です。他企業に株式を譲渡し、出資を受け入れることで資金調達を行う方法です。出資を受け入れるということは、出資をする他企業と協力関係を築くことにもなり、言い換えると、場合によっては経営権を譲渡するかたちともなり得るのが気をつけなければいけない点です。株式の譲渡比率が50%を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になってしまうのです。出資元の企業に経営権を握られないよう、出資してもらう際には交渉も必要となってきます。
ベンチャーキャピタル
続いては、ベンチャーキャピタル（VCと表現されます）からの出資を受け入れる方法です。ベンチャーキャピタルとは、成長が見込める企業に対して出資を行い、株式公開を支援する投資会社のことです。そのため、会社の立ち上げ直後はベンチャーキャピタルから出資をしてもらえる可能性は低いとも言えます。また、会社によってはベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るベンチャーキャピタルもあります。
クラウドファンディング
ここ数年では、クラウドファンディングも一般的になってきています。クラウドファンディングとは、実現したい事業を専用サイトなどを通して公開、説明し、インターネットなどを介して様々な個人から少額ずつ資金を調達する方法です。誰でも参加することが出来たり、知らない人でも事業を応援したい！と思ってくれれば資金を投資してくれたりと非常にやりやすい方法です。しかし一方で、そのやりやすさのおかげでクラウドファンディングを行う人や企業の数も増えてきているため、目につく商品や強い共感を呼ぶサービス、ストーリーなどが重要になります。
制度融資
次にご紹介するのは制度融資。融資とはそもそも、返金前提でお金を貸してもらう方法です。制度融資とは、自治体や金融機関、信用保証協会が連携して提供している融資制度を指します。民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付け、場合によっては行政が支払利息や保証料を一部負担してくれることもあり、起業家が借り入れしやすくなっている資金調達方法です。融資の上限額や金利は様々ですが、事業計画や自己資金なども加味して決定されます。創業前でも申し込み可能で、且つ第三保証が不要で、相談窓口などで経営の相談を行うことも出来ます。ただし、申し込みから実行まで1か月ほど時間がかかるので、そこは要注意です。
銀行融資
銀行融資は、その言葉通り銀行から資金を借り入れする方法です。大手銀行は、起業直後の会社には信用問題の関係で基本的に融資を実行しません。しかし、地銀であれば対応してくれるところも多いです。銀行融資も有効的な資金調達方法の1つです。
Kdan mobileの資金調達成功事例を紹介
最後に、実際に資金調達に成功したKdan Mobileの資金調達事例をご紹介したいと思います。Kdan Mobileは世界でSaaSサービスを展開しており、ビジネスとクリエイティブ制作の現場における生産性・創造性向上を目的とした、電子サインアプリ、ドキュメント管理アプリ、クリエイティブ制作アプリなどを提供しています。台湾発のスタートアップで、現在では世界167カ国でサービスを展開しており、世界で2億ダウンロード、延べ1,000万人以上のユーザーを抱えています。
そんなKdan Mobileが、更なる機能開発や販売強化、そして拠点の拡大を目的に約17億円の資金調達に成功しています。今回記事内で紹介したケースの、事業拡大の際の資金調達の事例となります。以前も約5.5億円（※1）（500万ドル）の資金調達に成功していますが、今回の資金調達でKdan Mobileは、日台共同ファンドのGolden Asia Fund II,L.P.をはじめ、韓国、米国、台湾の投資家より約17億円（※1）（1,600万ドル）の調達を行いました。上記でご紹介した具体的な調達方法に当てはめると、ベンチャーキャピタルからの投資事例となります。
リモートワークが普及し、モバイルを中心としたワークスタイルへの移行が急速に進む中で、Kdan Mobileの提供するソリューションの需要が高まると見込まれ、無事資金調達に成功しています。
こちらの記事で詳しい概要が載ってますので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
資金調達：まとめ
いかがでしたか？今回は、資金調達の必要性や必要になるケース、メリットデメリットを含む考え方や仕組み、具体的な調達方法、そして最後に資金調達の事例をご紹介しました。経営者でなくても、会社に属していると資金調達をする場面に直面する可能性もあります。この記事を通して資金調達の基本を知っておくことで、どのような時に、どのようにして会社が必要な資金を集めているのか、何をするべきなのか少しでもわかるようになれば幸いです。気になる方はその他の資金調達の事例なども是非調べてみてくださいね。