昨今、世間でもよく題材とされ注目されているテーマである「女性の社会進出」。日本でも女性の社会進出が進みつつありますが、やはり先進的な他国と比較するとまだまだその浸透率は低く、企業の上層部は男性の割合が圧倒的に多かったり、女性の働きやすさという点で課題の残る組織も多く見られます。そこで本記事では、改めて女性の社会進出について、出生率との関連性、女性の社会進出が進むことのメリット、そして最後に、実際に女性の社会進出を体現している企業をご紹介していきます。
目次
女性の社会進出とは？
そもそも、女性の社会進出とは一体どういうことなのか。それは、歴史と大きく紐づいています。今では女性が男性と同じ企業で働くことが当たり前となっていますが、戦前では、家制度などにより外で働く女性は少数でした。1945年に普通選挙が開始されて、女性にも選挙権が与えられるようになったのが大きなきっかけとなり、女性の社会進出は進みます。しかし、最初に25歳以上の全ての男性に選挙権が与えられたのは1925年だったため、女子が男性と同等に選挙権を与えられるまでに20年もかかっているのです。その後、高度経済成長期を迎えた日本では、労働人口の不足が問題となり、その結果女性も労働市場へ参加するようになりました。その後、男女雇用機会均等法が1986年に施行されたことで、性別を理由に採用や昇進、配置などの人事的決定をすることが禁止されました。さらに、1999年には男女雇用機会均等法が施行され、性別に関わらず社会で個人が活躍できるような環境づくりが進んできました。
このように、徐々に時間をかけて進歩してきた女性の社会進出ですが、冒頭でも記載した通り、日本では現在でもまだまだ低いまま停滞しています。東洋経済新報社「役員四季報」の調べによると、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役、執行役を指す役員の女性割合は、2021年7月末時点でたった7.5％。諸外国の女性役員割合と比較して低い水準に留まっています。
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女性の社会進出の課題と出生率について
このように、徐々に進んでいるもののまだまだ日本では確立されていない女性の社会進出ですが、度々出生率との関連性が話題になっているのはご存知でしょうか。2000年のデータでは、15-64歳の女性労働力率と出生率は生の相関関係を示しており、女性の社会進出が進んでいる国ほど出生率が高い傾向にあるのです。（OECD 加盟 24 か国（１人当たり GDP１万ドル以上）において）少子化が進んでいる日本では、この相関関係が続くとした場合、なかなか女性の社会進出の拡大が難しいですが、そもそも女性の社会進出が進むことで、社会全体にどんなメリットがあるのでしょうか。下記で解説していきます。
女性の社会進出のメリット
女性の社会進出のメリットを、大きく分けて3つご紹介します。
1. 優秀な人材が増える
まず最も重要なメリットの1つは、「優秀な人材が増える」ことです。日本では、女性の大学進学率が世界でも上位にランクインするほど高く（2006年時点で世界3位）、高学歴の女性が多く存在します。一方で大学進学をした女性の就業率は、男性の割合や先進諸国の女性の割合と比較しても低く、3割程度となっています。つまり、まだまだ優秀な人材が多く残っており、採用の余地があるのです。単純に考えても、男性だけでなく女性も同じように積極的に採用を行うことで、優秀な人材の母数が増えるため、その分だけ企業にとってもそのような人材を集めやすくなりますよね。
2. 多様性が生まれる
また、「多様性が生まれる」ことも大きなメリットの1つです。これまで男性の考えに基づいた企業文化が根付いていた組織に、女性が介入することで、女性ならではの視点や気づきが生まれ、これまでとはまた異なった文化の形成が実現できる可能性があります。女性のライフステージの変化に伴い、産休や時短勤務、フレックス制度などを含む福利厚生の充実に改めて目が向けられたりするのもその1つと言えるでしょう。また、男性も女性も採用し様々なバックグラウンドを持つ人々が集まる組織では、自然と考え方や価値観、目を付ける視点などが多くなるため、様々な場面で多様性が生まれます。
3. 社会的評価が高まる
そして最後のメリットは、「社会的評価が高まる」ことです。女性の社会進出が進んでいる中でも、それを組織として推進・実行できている企業はまだまだ少なく、女性の働きやすさや女性管理職の多い環境づくりをすることで、先進的な印象も与えることが出来ますし、しっかりと個々の実力を見ている証拠でもあるため、社会的な評価を高めることが出来ます。さらに、実は女性の採用は公的機関からの優遇を受けることにも繋がっています。えるぼし認定という女性活躍推進の取り組みに対し、一定の基準を満たした場合、企業が厚生労働省から与えられる認定が存在するのをご存知でしょうか。このえるぼし認定では、認定を受けた企業は、公共調達や低金利融資において優遇してもらうことが出来ます。えるぼし認定以外にも、女性を積極的に採用することで受けられる優遇や社会的評価は様々です。
このように、女性の社会進出を促進することで、企業や組織にとっても、社会全体にとってもメリットが生まれるのです。また、女性側からしても、進出がどんどん促進されることで、より働きやすい環境が構築されるため、ウィンウィンですよね。
女性の社会進出事例「Kdan mobile」
ここまで、女性の社会進出について、日本の現状やメリットをお話してきました。では、実際に女性の社会進出を推進・実現している企業にはどのような企業があるのでしょうか。今回は、女性の社会進出事例として、Kdan Mobileをご紹介します。
Kdan Mobileは、すでに世界で2億を超えるダウンロード数を誇るモバイルアプリのサービスベンダーです。2021年に、シリーズBで約17億円の資金調達を成功させており、モバイルに特化した様々なドキュメントソリューションとクリエイティブソリューションを提案している今注目の台湾のSaaS企業です。そんなKdan Mobileでは、役職についている女性も多く、実際に様々な場面で女性が活躍しています。
例えば、プロダクトマネージャーとしてプロダクト全般を担当しているTさん。市場のニーズの分析やそれにマッチする製品やサービスのコンセプトを策定し、具体化のための企画や開発工程を主導することをミッションに掲げ、価格設定や販売戦略も含めて、プロダクトの価値の最大化を仕事としています。各部署と連携し、プロダクトの価値を高めていかなければいけない重要なポジションですが、コミュニケーション能力やアイディア力、観察力や洞察力が認められ、チームでも不可欠な存在としてその実力を発揮しています。
その他にも、UXマネージャーとしてユーザーエクスペリエンス（UX）戦略の設計やビジネス目標、ユーザーニーズ、開発メリットのバランスを追求しているYさんも女性社員です。ユーザー、開発者、開発トレンドに関する一連の調査を実施し、経営陣の意思決定を支援しなければいけない責任重大なポジション。インターフェースを最適化するスキルだけでなく、技術統合とプロジェクト管理の能力、細かい所にまで気がつける繊細さが社内でも評価されています。
このように、Kdan Mobileでは重役に女性が就いていることも珍しくなく、個々が実力を発揮できる場所でそれぞれ働いています。上記で紹介した2人以外にも、女性社員を紹介している記事があるので、気になる方は確認してみてくださいね。
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女性の社会進出：まとめ
いかがでしたか？今回は、改めて女性の社会進出について、出生率との関連性、女性の社会進出が進むことのメリット、そして最後に、実際に女性の社会進出を体現している企業をご紹介しました。まだまだ日本では課題が残り、伸び代に期待できる女性の社会進出。今後、より多くの企業で女性が活躍していくのが楽しみですね。