近年、ウェブやメディアなど様々な媒体で頻繁に耳にするようになったDX。現在では多くの企業や組織、そして国全体でもDX推進に取り組んでいく流れが出てきており、今後より重要になってくるものの1つです。しかし、DXという言葉は知っているもののいまいちピントこない方や、推進していくことの重要性や目的を認識していない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、DXとは何なのか、推進する目的や推進する上での課題を解説していきます。最後には実際にDXを推進している企業もご紹介します。

そもそもDXとは？

　そもそもDXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語です。デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により提唱された概念で、デジタル技術を活用して、企業そのものやビジネスモデル、そして私たちのライフスタイルを変革し、より良いものにしていく取り組みのことを指します。2018年には、経済産業省によって「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」が発表されており、DXの推進は国としても進めていく必要があるとされています。ガイドラインは、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つの構成から成り立っており、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

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DX推進する目的

　では、ここまで国全体でDXを推進する目的は一体何なのでしょうか。もちろん目的は企業や業種、職種などで少しずつ異なってきますが、大きく分けると2つあります。それは、生産性の向上とテレワークの推進です。以下で詳しくみていきましょう。

DX推進の目的1. 生産性の向上

　1つ目の目的である生産性の向上は、起業や組織がDXを推進することで最も恩恵を受ける部分の1つと言っても過言ではないでしょう。DX化が進むことで、これまで人の手で行っていた業務がデジタル化され、手間が省けたり、その分の人員の削減が可能になります。例えば、データ入力や文書のスキャン・管理など、人が行うと労力も時間もかかる一方で、デジタル化することでミスを削減することができるようなデジタル化可能の作業は一定数存在します。そういった作業を対象にDX推進をしていくことで、少ない労力でより多くの業務を行うことができるようになるため、生産性の向上に繋がります。

DX推進の目的2. テレワークの推進

　続いての目的はテレワークの推進です。DXと同時によく耳にするであろう働き方改革と関係しているテレワーク。テレワークを推進することで、ここ数年全世界を振り回している新型コロナ感染症の感染リスクを下げるだけでなく、家事や育児で忙しい従業員や時間短縮で働く従業員、さらには海外や地方で働く従業員など、様々な人がより働きやすい環境づくりが可能になります。そんなテレワークを推進する上で必要不可欠なのがDXです。DXを推進することで、チャットツールによる社内外コミュニケーションや会議のオンライン化などが簡単にできるようになり、テレワークの環境も整います。そのため、DX推進とテレワークの推進は深く結びついているのです。

DX推進する上での課題

　前述した通り、DX推進をすることで生産性の向上やテレワークの推進を測っている現状ですが、実際にDXを推進していくにはいくつかの課題が存在します。以下では、DXを推進する上での課題を3つご紹介します。

DX推進の課題1. 人材不足

　最初にご紹介するDX推進する上での課題は、人材不足です。DXを推進していく、と簡単に言っても、推進するためにはデジタル技術に詳しい知識を持った人材が必要となります。最新のデジタル技術やITの知識に精通している人材が社内におらず、思ったようにDX推進ができないというのは大きな課題と言えるでしょう。もちろん、社外でそういった人材を探すことも手段の1つですが、そうなるとコストがかかってくるため、コストに見合うスキルや会社への貢献とバランスを取る必要が出てきます。適した人材の不足は、DX推進を妨げる要因の1つとなっています。

DX推進の課題2. DXへの理解不足

　続いてご紹介するDX推進の課題は、DXへの理解不足です。DXはここ数年で一気に拡大を見せており、その進展のスピードになかなかついていけない人も多数存在するのが事実。DXを推進することで、これまで使っていたツールや社内のやり方などが変更される場合も少なくないため、新しくツールの使い方を覚えたりコミュニケーションの仕方が変わったりと、一筋縄ではいきません。こういった変化に対して理解がない、または追いついていかない場合、逆に手間になってしまう可能性もあるのです。DXへの理解不足を解消するためには、従業員への事前周知や認識合わせ、現在のツールと大きな差異がないツール選びなど、様々な環境構築をする必要があります。

DX推進の課題3. ITシステムの老朽化

　そして最後の課題は、ITシステムの老朽化です。どういうことかと言うと、いくらDX推進を進めようと思っても、既存のシステムが老朽化していると新しいデジタル技術との連携が難しいということです。システムが老朽化していることで、新しく導入したデジタル技術によるデータの利活用が限定され、それによる効果も限定的になってしまいます。また、既存システムの保守や維持に人材、資金を割かれてしまい、なかなか新しい技術への投資ができないといった現状もあるのです。

　このように、DXを推進していく上でまだまだ課題はありますが、こういった課題を乗り越えてDX化を進めることで、より働きやすい環境が構築されていくのも事実です。

DXを推進しているKdan Mobileを紹介

　最後に、実際にDXを推進している企業の1つである、Kdan Mobileをご紹介します。Kdan Mobileは台湾のSaaSのグローバル企業で、ユーザーが生産性と創造性をより良く活用できる様々なモバイルソフトウェア・アプリケーションとオンラインサービスを提供中です。それぞれのサービスにおいてすでに多くのユーザーを抱えており、Kdanのアプリはすでに世界で2億を超えるユーザーを抱えています。

　提供中のサービスは、電子署名サービスであるDottedSignや、PDF Reader、様々なクリエイターに使われておりメモとしても多くの活用法のあるNoteLedgeなど、デジタル化が進む中でより効果を発揮し、DX推進に役立つツールばかり。またKdan Mobileでは、新型コロナウイルスが拡大する前から、社内のDX化を推進し、テレワークにも柔軟に対応してきました。社内外どちらに対してもDX推進を積極的に行っており、提供中サービスは様々な賞を受賞するなど、注目が集まっている企業です。みなさんも是非、働き方やサービスについて詳しくチェックしてみてはいかがでしょうか。

■Kdan Mobileについて詳しく見てみる

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DX推進 課題：まとめ

　いかがでしたか？今回は、DXとは何なのか、推進する目的や推進する上での課題を解説していきます。最後には実際にDXを推進している企業「Kdan Mobile」をご紹介しました。今後さらに注目を集めていき、多くの企業や組織にとって必要不可欠となってくるであろうDX推進の動き。個人でもその動向や、進んでいる企業の働き方などを確認してみると良いかもしれません。