【フリーランス向け】高額受給可能な「 助成金 」と「補助金」まとめ

新型コロナウィルスの影響拡大を受け、経済にも大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後も、第２波、第3波の可能性が懸念されていて、コロナ以前の経済回復は未だ見込めません。そんな中、政府がフリーランス・個人事業主向けに助成金を支給することを発表しました。日々情報が更新される中、今回は7月22日時点でのフリーランス・個人事業主向けの助成金や、海外などの助成金の事例をご紹介します。

国内フリーランス・個人事業主・中小企業向け！助成金/補助金 一覧

最大100万円の給付！最短1週間で振り込まれる「持続可能給付金」

上限金額	100万円
対象	フリーランスを含む個人事業者が広く対象となる
申請時期	2020年5月1日〜2021年1月15日
申請方法	Web上での申請「電子申請」を基本とする
URL	https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

申請プロセス：申請の要件を確認→添付書類を準備→【申請する】ボタン押す→メールアドレス入力で仮登録→確認メールを確認→ID・パスワードを設定→申請情報入力・添付書類をアップロード→持続化給付金事務局で申請内容を確認→給付通知書を発送・登録口座に入金

ポイント：申請自体も簡単に準備が可能で、申請を進めていく中で昨年度と今年度の売上情報を入れるだけで貰える給付金額のシュミレーションを行うこともできます。給付対象の場合、昨年度と今年度の申請月の売上台帳を作成し、申請を行えます。また、それらのデータを申請する際の、各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでの提出になります。申請後、最短１週間〜２週間で指定の銀行口座に給付金が振り込まれます。

持続化給付金と合わせて申請できる「家賃支援給付金」

上限金額	300万円
申請対象	個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象
申請時期	申請開始後（検討中）、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間
申請方法	電子申請（インターネットを利用した申請）を基本とする
URL	https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html

申請プロセス：持続可能給付金と同様。

ポイント：申請の際に必要な書類としては、宣誓項目、売上に関する書類、賃貸借契約に関する書類、口座情報に関する書類、本人確認に関する書類の５つとなっています。これらの添付書類の保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNGでの提出が要求され、ひとつの書類が複数ページにわたる場合は、一つのPDFにまとめる必要があります。HP上には、給付額がシミュレーションできるExcelをダウンロードすることもできます。申請後は、最短１週間〜２週間で指定の銀行口座に給付金が振り込まれます。

中小企業の様々なお悩みに「中小企業生産性革命推進事業」

事業内容	「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上　促進補助金」「IT導入補助金」を含む支援を行う　事業
上限金額	各種異なります。（下記URL参照）
申請対象	消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス　などに取り組んでいること
申請時期	各種異なる（下記URL参照）
申請方法	電子申請（インターネットを利用した申請）を基本とする
URL	https://seisansei.smrj.go.jp/

申請プロセス：各種異なる

ポイント：上記記載の通り、生産性革命推進事業は３つの助成金から成っています。他の補助金との違いとしては、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。各時期によって、締切日は複数回設けられます。また、HPには動画での説明も掲載されているなど、分かりやすい内容となっています。また、他の助成金同様、申請の際に提出するファイルの保存形式はPDF・JPG・PNGにする必要があります。

最大1,500万円の助成金！「活動継続・技能向上等支援事業」

事業内容	感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的取組等を支援するもの
上限金額	２０万円〜１,５００万円
申請対象	フリーランスを含む個⼈事業者   ※不特定多数の観客に対し対価を得て公演・展⽰等を⾏う者及び当該公演・展⽰等の制作 に携わっている者及び、２０１７年以降）２回以上の⽂化芸術活動を⾏う個人
事業実施機関	令和2年2⽉26⽇（⽔）〜 令和2年10⽉31⽇（⼟）
申請方法	補助⾦申請システム等による電⼦申請により受け付け。LINEからのアクセスも可能。
URL	https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

申請プロセス：【申請する】ボタン押して申請者情報を送信→メールを受信→事業情報・添付書類を送信→審査結果メール→実績報告書を提出→確定通知書→口座への振り込み

ポイント：こちらは、文化芸術活動を行う個人事業主・フリーランスの方限定の助成金になります。ただ、文化芸術といっても、音楽・演劇・舞踊・映画・アニメーションなどと範囲は幅広いです。助成金の上限額は、申請者の状況によって異なり、募集要項を確認の上、申請する必要があります。また、こちらの申請も、基本的にはPDF形式での書類提出が推奨されています。

このように、国を挙げた支援制度が徐々に整えられてきました。この他にも、厚生労働省がインターネット上に掲載している「生活を支えるための支援のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf）にて、多様な支援制度を確認することができます。（７月１６日更新）

日本以外の国の助成金事情は？アメリカの事例を紹介！

今でこそ、日本の助成金は整ってきたと言えますが、3月や4月時点では海外の助成金に関する政策と比べた時に、日本の対応速度を疑問視する声もありました。実際に、日本政府が各世帯で２枚のマスクを配布すると発表した時点で世界有数の経済大国であるアメリカでは、いち早く新型コロナウィルスに対応すべく、220兆円の助成金予算が議会で合意されました。その助成金はコロナ経済対策法CARES ACT（Coronavirus AID, Relief, and Economic Security Act）と名付けられました。

CARES ACTの中でも、最も規模が大きい個人に対する保証で全220兆円の内の約30％にあたる、66兆円が個人に充てられました。そして、この内の半分にあたる33兆円は国民に対しての現金給付に充てられています。さらに、その申請もWEB上の簡易的な申請のみで数分で完了してしまうものがほとんどです。

中小企業に対しては、条件に該当する企業ごとに約11億円を上限に、取引先銀行から貸付けを受けることができるようになりました。そして、一定の条件をクリアすると返済が免除される場合もあり、国の強力なバックアップが感じられます。

このように比べてみると、日本とアメリカの経済規模は置いておいて、法案が可決されるスピードや、申請する際の難易度には差があることが伺えます。

効率的に助成金の申請を行える便利ツール

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が予想される中、助成金の申請や仕事をオンラインで完結する事を一般化する潮流ができつつあります。ただ、なかなか急速に発展が進むオンライン化についていく事も難しい方々もいらっしゃると思います。そういった方々に少しでも助けになるようなツール情報を最後にお届けします

申請ドキュメントを電子化して管理「PDF Reader」

世界に一億人のユーザーを誇るPDFリーダーです。今まで変更を加えることができなかったPDFですが、PDFリーダーを活用することで主に以下の事が可能になります。

• • PDFの簡単編集（テキスト編集、ハイライト、コピー＆ペーストなど）
  • PDFにセキュリティ機能を追加
  • PDFからWord, Excelファイルへ、またWord, ExcelファイルからPDFへの簡単変換
  • PDFに電子サインでペーパーレスを実現

※PDFリーダー詳細（https://www.kdan.com/ja/pdf-reader）

申請ドキュメントに簡単電子サイン「DottedSign」

PDFリーダーの中でも、電子サインに絞ってサービスを提供しているのが、DottedSignです。簡単な申請や、契約締結などをオンラインで行いたい場合は、こちらがおすすめです。また、DottedSignの特徴としては以下が挙げられます。

• • 印鑑が不要
  • ２４時間どこからでも署名ができる
  • 過去に署名されたファイルを簡単に追跡できる
  • 従来の契約よりも優れたセキュリティ

※DottedSign詳細（https://www.dottedsign.com/ja/）

両者に共通するのは、場所や時間を問わず、世界中どこからでもPDFを確認したり、電子サインを使って、オンライン申請や契約締結などを行えることですね。ポストコロナのオンライン社会に備えて、今の内からできることの準備を始めましょう。

⭐Electronic サインと電子署名の抯いとは？おすすめアプリと機能の爱いを绍介

まとめ

今回はフリーランス・個人事業主向けの助成金について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。今後も新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴い、海外の例に習って日本の助成金制度も多様化・オンライン化がさらに進むと考えられます。

今後の政府の情報・オンライン化社会を乗り切るツールの情報などは見逃せない情報ですね。

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